高級賃貸.comのブログ
- 2023年2月1日どうなる？住宅ローン
- 2023年1月5日賃貸契約の書面電子化について
- 2022年12月5日所有権と借地権
- 2022年11月3日マンション管理適正化法の法改正につきまして
- 2022年10月2日不動産を持っているときの税金
どうなる？住宅ローン
2022年12月20日に日銀が決めた金融緩和策の修正がありました。長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げるという内容です。突然の発表で大変驚いたと思います。気になるのは私たちの住宅ローンへの影響です。
賃貸契約の書面電子化について
不動産業界のIT化の流れとして、コロナ禍により、外出する事が憚られた期間があった為、ZOOMその他WEBミーティング用のツールを使用した「IT重説」は急速に一般的になり、現在実施されている不動産会社も多くあるかと思います。
IT重説やオンライン内見が定着してきた中、業界のIT化は加速し、2021年に宅地建物取引業の書面電子化を可能とする法改正が行われ、2022年5月から施行されました。それによって、これまで紙媒体での交付が義務付けられていた賃貸借契約書及び重要事項説明書の交付が電磁的記録の提供・交付でOK、という事になりました。
今回は不動産賃貸借の電子契約について、深堀りしたいと思います。
所有権と借地権
土地には大きく2つに分けて「所有権」と「借地権」があります。
マンションや一戸建てを所有されている方の中では所有権が多いと思います。
一概にはどちらがいいというわけではありませんが、今後物件を購入する場合に知っておいた方が良いポイントを見ていきましょう！
マンション管理適正化法の法改正につきまして
マンション管理適正化法はマンション管理が適正に行われる仕組みを法律で定め、住人でマンションの資産価値、快適な住環境を確保する事が目的です。※2020年改正 2022年4月施行されました。本法律でのマンションとは区分所有者が2人以上、居住部分のある建物を定義します。
不動産を持っているときの税金
不動産（土地・建物）の所有には固定資産税がかかります。加えて都市計画税がかかる場合がありますので注意が必要です。納付方法は市区町村からの納付通知書で行います。実際に購入してから所有している（持っている）ときにかかる税金について簡易ではありますが、触れていきたいと思います。
民法改正による原状回復費用負担の明文化について
2020年4月に120年ぶりとなる民法の改正が行われ、賃貸借契約に関する民法のルールも変わりました。
今回は改正民法で新設された賃貸借契約の賃借人の原状回復義務について改正前と改正後でどのように変わったのかを取り上げると共に原状回復の基本的な考え方をおさらい出来ればと思います。
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不動産（売却・購入）における税金
約20年ぶりと言われている円安ですが、ウクライナ情勢と相まって物価上昇を招いており、コロナも第7波へ突入と、まだまだ大変な時期が続きそうなご時世です。
ただ、そんな中でも、都心の不動産の売却や購入は相変わらず「動いている」という印象を受けます。今回は、そんな不動産の売却や購入時に、必ずついて回る税金について触れてまいりたいと思います。
ハザードマップ
今回、皆様も聞いた事が一度はある「ハザードマップ」についてお話しいたします。別名「被害予測地図（ひがいよそくちず）」とも言われてます。近年、自然災害による被害が多くみられますので、皆様も自らの命を守れるマップを一度ご確認いかがでしょうか。
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原状回復について ペット編
「ペット飼育による原状回復費用」について検討してみたいと思います。
一般的は負担割合については、ご存知の方も多いと思います。近年はペット飼育可能な物件（マンションや戸建）も増えてきておりますので、ご参考いただけますと幸いです。
猫付きの物件について
備え付け猫がいるお部屋をご存知でしょうか。
詳細は後程お伝えしますが「備え付け」とは言っても、最初から猫が付いているという意味ではありません。また、ご自分でもともと飼っている猫やこれから購入して飼うという事ではなく、保護されている成猫からレンタルするお部屋というものです。
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