賃貸物件を借りる時、連帯保証人ではなく保証会社を利用することが近年の不動産業界ではあたりまえになっております。
高級賃貸を借りる際に連帯保証人ではなく、金銭面では保証会社が金銭面を保証する方が安心と思われるからでしょう。
初回に支払うお金があり費用はかかります。
お金を支払えば保証を受けられる訳ではありません。
家賃保証会社の4パターン
保証会社は下記4つに分類されます。
【信販系保証会社(信販系)】
【全国賃貸保証業協会(LICC)加入業者】
【賃貸保証機構(LGO)加入業者】
【独立系】
【信販系保証会社(信販系)】
審査内容は基本的にクレジットカードが所持する事が出来る方
個人情報信用機関である、下記の3社の信用情報を取得し利用。
・シー・アイ・シー(CIC)(クレジット系情報機関)
・日本信用情報機構(JICC)(サラ金系情報機関 )
・全国銀行個人信用情報センター(JBA)(銀行系信用情報機関)
個人破産や債務整理を行った方は、信販系保証会社に関しては入居審査はほぼ100%通りません。
【全国賃貸保証業協会(LICC)加入業者】
信販系保証会社と異なり、「各信用機関」は使用できません。
申込者の属性で可否を判断しています。
属性 「年収」 「会社規模」 「年齢」 「家賃の返済比率」
「保証人の有無」 「所得証明」 「源泉徴収票」を基に、審査する。
このグループに属する保証会社は、信販系保証会社のように
詳細な調査能力がありません
多種多様な書類を要求して来ます。
また、加入する業者は、加入業者同士で発生した情報交換を行っています。
【賃貸保証機構(LGO)加入業者】
審査内容は、LICC加入業者と同じです。
異なる点は「加入業者同士の共有情報」もありません。
【独立系】
審査内容は、LICC業者と同じです。
また、独立系業者で他の分類業者との交流や情報交換もありません。
個人の入居審査時の書類
入居審査をするうえで提出しないといけない書類がございます。
下記、通りになります。
■身分証明書
■収入証明書
身分証明書(公的な書類)
運転免許証・パスポートが原則的です。
どちらもない場合は保険証と社員証の組み合わせでお願いをしてみる事もございます。
収入証明書とは
正社員は源泉徴収票
役員は確定申告書や納税証明書といった公的な書類が必要になります。
法人でも書類は必要!?
もちろん法人で賃貸契約をする際も審査はございます。
大手上場企業などは特に審査をしなくても簡単に調べる事から
社員の在籍が確認ができれば入居審査は免除となります。
中小企業は下記の書類は必要になります。
■会社謄本
■会社概要
■決算書(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費のページ)
これらをもとに財務状況などを見て審査をします。
保証会社も貸主も人柄ではなく書類でしか判断しない為
節税など書類提出した際に収入がないような状況は望ましくありません。
高級賃貸を借りるならなおさらです。
しっかりとプランを考える事が高級賃貸にお住まいになるコツです。
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