現在、新型コロナウイルスにより日本のみでなく世界全体が大きな影響を受けています。
数多くの企業が営業困難になり収益状況の悪化、そして最悪のケースだと倒産にまで追い込まれている状況が続いており、この影響は企業のみではなく、労働者の収入の減少や失職・離職など個人にまで及んでいます。
賃貸業界では、今後、入居者の家賃滞納の増加やそれに伴うオーナーの賃貸経営の収益状況の悪化が問題視されています。ウイルスの感染拡大は今もなお続いており、今後どうなるのか先が見えない状況です。
今は大丈夫だから明日も大丈夫とは言い切れず、思いもよらぬタイミングで収入が減少する、職が無くなる、ということも可能性としてはゼロではありません。そうなってしまった場合、「家賃が払えない。」「光熱費が払えない。」「生活費がない。」などが一気に降りかかってきてしまい、どうすれば良いのか分からなくなってしまいます。ですが、事前に情報を頭に入れておくことで、万が一のことが起きても落ち着いて対応が出来るかと思います。
先日方針が決まった「特別定額給付金」いわゆる10万円給付は多くの方が知っている支援制度ですが、その他にもコロナウイルスに関する支援制度があるので紹介していきます。
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失職により家賃の支払いが難しい、生活費の捻出が困難になった場合、各自治体の「住宅確保給付金」等の支援を受けることが出来ます。詳細は以下をご確認下さい。
「住宅確保給付金」とは失職、離職等により住居を失った方、またはその恐れが高い方に対し一定期間家賃相当額を支給する制度です。
収入基準額等の一定の基準はありますが、月の収入がその基準を下回るようであれば給付金を受け取れる可能性が高いので一度確認してみましょう。
(厚生労働省HP:住居確保給付金のご案内より抜粋)
東京23区の例(※自治体によって基準は異なります。)
◆単身世帯の場合
収入基準額(月額):138,000円 支給家賃額(上限):53,700円
◆2人世帯の場合
収入基準額(月額):194,000円 支給家賃額(上限):64,000円
◆3人世帯の場合
収入基準額(月額):241,000円 支給家賃額(上限):69,800円
・生活困窮者支援制度について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
・住宅確保給付金のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000623082.pdf
・相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
低所得世帯に向け生活費等の必要伊金の貸し付けを行う制度ですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、貸付の対象世帯を低所得世帯以外にも拡大し、休業や失業等による収入の減少がある方に対し無利子・保証人不要で少額の貸し付けを行う制度です。
・生活福祉資金貸付制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/
・一時的な資金の緊急貸し付けに関するご案内
https://corona.go.jp/action/pdf/kinkyuu_kashitsuke.pdf
・窓口:都道府県社会福祉協議会
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html
電気・ガス・水道料金の支払い等が困難な方に対し「生活不安に対応するための緊急措置」を踏まえ、支払いの猶予等に対応するよう経済産業省が各事業者に要請を出しています。
それぞれ、猶予期間等が異なる為以下、ご確認下さい。
・電気料金(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html
・ガス料金(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319007/20200319007.html
・水道料金(東京水道局HP)
https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h31/press200319-02.html
・その他お役立ち情報(首相官邸HP)
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
所有物件に入居している方が収入の減少により、賃料の減額や免除を要望するケースが増加する事や、家賃滞納によって家賃収入が減少し、資金繰りに困ってしまう事も考えられます。
そのような事態が発生した際には、借主には上記の住宅確保給付金による支援を活用してもらい、家賃の支払いを滞りなく続けてもらえればベストですが、借主が支援制度をどうしても活用できない場合、オーナーに対しては現状以下のような支援・相談窓口がございます。
・新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等の相談窓口・注意喚起等について(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html
・資金繰りやローンの返済等でお困りの場合
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf
新規融資や返済条件の変更等の相談を受け付けています。
・支援策パンフレット(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/
現時点では、日本政府からは貸主は借主に対して家賃の支払い猶予などについて配慮した対応をするよう「依頼」「要請」がある程度。国会では、家賃の補助や肩代わり、固定資産税の半減や免除、所得税などの納税猶予など、様々な議論が行われているようですが、確定したものが中々出てきません。
ですが、オーナーに向けた様々な支援策が準備され始めています。
【東京都新宿区】
店舗などのテナントからの家賃を減額したオーナーに対して、1物件につき最大5万円/月の助成をはじめると発表。
【兵庫県神戸市】
新宿区同様、家賃を減額したオーナーに対して、軽減額の8割(最大200万円)を支援すると発表。その他中小企業への支援有り。
各都道府県、市区町村単位で主として、営業時間短縮やテレワーク推進など感染拡大防止対応策をとった中小企業や個人事業主(借主側)に対しての助成金・協力金支援が多く用意されていますが、オーナーに対する支援・助成が次第に始まっていくかと思います。今後の動向に注意していきたいと思います。
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