首都圏の居住用賃貸市場動向（2019年10月）

先日、アットホーム株式会社から東京都（23区・都下）、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都3県を対象に、2019年10月中の同社運営の全国不動産情報ネットワークに賃貸登録され、成約した件数及び賃料を基にした居住用賃貸物件の市場動向についての発表がありました。

居住用賃貸物件成約数はマイナス

10月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は、約13000件（前年同月比▲20.4％）と減少し、11か月連続のマイナスになってしまいました。9月はマイナス幅が7％、その前も10％～15％のマイナスで推移しておりましたが、10月は20％のマイナス。新築・中古別、平米数別に分かれた前年同月比では、新築の30平米未満がかろうじてプラス、それ以外は新築・中古含め30％前後のマイナス推移となっております。

マイナス要因の一つとしては、どのエリアも新築の成約率がポイントを下げ、東京23区以外のエリア、特に東京都下と千葉県エリアが大きく落としてしまっております。反対に中古マンションは神奈川県以外は微増しております。原因としては

・新築マンション販売戸数の減少（昨年比29.5％減）

・投資用にマンション購入をするより、実需としての購入増加で新築マンションの賃貸募集数が少なくなった。

要因はいくつか考えられますが、首都圏の新築物件の賃貸成約数はマイナス傾向が続いているようです。その中でも、東京23区、埼玉県の新築アパートは微増ながらプラスを維持という状況でした。内容を詳しく見てみましょう。