現在は様々な働き方があり、SOHO利用でお部屋を探されている方も増えてきています。
今回は、そもそもSOHOとはなにか、SOHOでお部屋を借りる場合の注意点、準備をした方が良い書類などご紹介していきたいと思います。
SOHO(ソーホー)・・・
Small Office/Home Office(スモールオフィス/ホームオフィス)を略したものです。
主に、小さなオフィスや自宅でインターネットなどを利用しながらビジネスを行う働き方を意味します。
業種は、例えば下記のようなものがあります。
・ライター
・デザイナー
・YouTuber
・IT関係や写真
まずSOHO利用可能な物件を探しましょう。
賃貸物件でSOHO利用可能というのは、住居兼事務所としての利用ができる物件のことをいい、あくまで住居としての契約になります。
住居用として借りることになるので、いくつか注意点があります。
・表札(看板)に会社名を表示できない
(個人名の併記によって可能な場合もある)
・法人登記ができない
・不特定多数の人の出入りは禁止
事業を行うので法人化を考える方も多いと思いますが、事務所利用ではないので法人登記はできません。
法人登記を行うということは住居としての利用ではなくなるためです。
また、不特定多数の人の出入りがあると騒音など近隣の迷惑になる可能性が高く、飲食店やショップなどの事業を行うことはできません。
事務所として借りる場合、住居用との違いとして、家賃に消費税がかかることや、最初に保証会社に支払う金額が多くなることも多いでしょう。
SOHO利用だと、会社員とは違い、収入が不安定なイメージがあるため審査が通りずらいこともあります。
審査にあたり、オーナーの不安を取り除くためにも、収入を証明することが重要になるので、不動産屋に提出を求められた際にスムーズに対応できるよう、下記の書類を前もって準備しておくとよいでしょう。
・身分証(保険証、運転免許証など)
・所得税納税証明書
(各市町村の役所で発行される)
・住民税課税証明書
(納税した先の税務署にオンラインか郵送で請求できる)
・代表者身分証(保険証、運転免許証など)
・法人謄本
・会社概要(パンフレット、HPコピー)
・代表者身分証明書
昨今は連帯保証人の代わりとなる保証会社への加入が必須になっている物件が多くなっています。
物件によっては保証会社ではなく、連帯保証人を立てていただくこともありますが、
その場合には下記の書類も必要となることがありますので、確認をされた方が確実です。
◆連帯保証人
・身分証明書
・収入証明(源泉徴収票、課税証明、確定申告コピーなど)
トラブルを防ぐためにも最初にSOHO利用可能な物件かを確認しておきましょう。
住居としての契約がメインのため、いくつか注意点もありますから、正しい理解でお部屋を選ばれることをおすすめいたします。
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