火災保険は、火災によって生じた建物や家財の損害を補償する保険です。
火災以外にも、落雷や台風などの災害による損害や消防活動による水藩れの損害も補償されます。
火災保険の種類にはいくつかありますが、ここでは住宅火災保険と住宅総合保険の補償範囲についてみておきましょう。
火災·落雷·風災等による損害を補償した最も一般的な火災保険。
居住用の建物とその建物内の家財を対象とした保険。
住宅火災保険よりも補償範囲を広げた保険。
☆ 水災や盗難なども補償されます。
※住字火災保険や住宅総合保険は掛け捨て型の保険ですが、長期総合保除や積立生活総合保険といった積立型の火災保険もあります。
住宅保険の対象とする火災保険では、契約時の保険金額が保険価額(時価の80%以上あるかどうか)によって支払額の算出方法が異なります。
●保険価額:保険事故が発生した場合に被るであろう損害の最高見積
●保険価金額:契約時に決める契約金額
(保険事故が発生した時に保険会社が支払う限度額となる)
●保険金:保険事故が発生したときに、保険会社から被保険者に支払われる金額
○保険金額が保険価額の80%以上
↓
実損てん補
(保険金額を限度 に実際の損害額が支払われる)
○保険金額が保険価額の80%未満
↓
比例てん補
(下記の公式によって保険金が支払われる)
例えば、
建物の時価(保険価額)が2,000万円
保険金額が1200万円
損害額が600万円の場合の支払額は…
600万円×(1,200万円÷2,000万円×80% )=450万円
火災保険では、地震、噴火、津波によって生じた損害についてはは補償されないので、これらの損害に備えるためにはプラス地震保険に加入しなければなりません。
☆ 単独では加入できない。
般的に地震保険は火災保険に付帯されている地震保険に加入しない場合にはその旨の申出が必要。
☆住宅(居住用建物)と住宅内の家財が補償の対象となる。
ただし、1個または1組の価格が30万円を超える貴金属や宝石などは対象外。
☆ 保険金額は火災保険(主契約)の30〜50%の範囲で設定する。
ただし、上限あり → 建物5,000万円、 家財1,000万 円
☆保険期間は原則として1年。ただし、火災保険(主契約)が5年超の場合は、1年ごとの自動継続または5年ごとの自動継続が選択できる。
地震保険の保険金額と保険料についてポイントをまとめると、下記のとおりです。
損害の程度 に応じて、保険金が支払われる。
【参考】
全損の場合…保険金額の100%
大半損の場合…保険金額の60%
小半損の場合…保険金額の30%
一部損の場合…保険金額の5%
☆地震保険料は、所在地(都道府県)と建物の構造(耐火・非耐火) によって決まります。
ただし、どの保険会社で加入しても補償内容も保険料も変わりません。
☆保険料の割引制度があります。
①免震建築物割引
②耐震診断割引
③耐震等級割引
④建築年割引
保険料が10~50%割引されます。
火災保険は火災以外の損害にも対応しています。ですが、地震の発生による火災や津波による損害などには対応していません。
世界中で発生している大きな地震の約20%が、日本で発生しているといわれているほど、日本は世界有数の地震国です。
地震保険は単独では契約することができず、必ず火災保険とセットで契約する必要があります。
万が一、地震の被害に遭った場合に、経済的な負担を少しでも軽減するために地震保険にも入っておくことは重要になります。
是非検討してみてください。
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