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2019年6月28日

非居住者(海外家主)の賃貸収入における源泉徴収税

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昨今、多くの企業がグローバル化により海外赴任となる従業員の数が増加しているようです。

外務省の統計によると2017年末時点で、海外に滞在している日本人の数は135万1970人となり1968年以降の最高数を更新したとのこと。

そのような時代背景の中、海外転勤や海外への居住などにより、国内の所有物件の貸し出しを検討されている方が増えてきています。

非居住者について

日本の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人を指し、

それに対し、国内に「住所」を有さず、現在まで引き続いて1年以上日本国内に「居所」がない個人を「非居住者」と言います。

したがって、海外に1年以上赴任する方は税法上「非居住者」となります。

 

賃料収入に係る源泉徴収税

借主の名義が個人ではなく法人の場合、非居住者の申告漏れを防ぐ為に、賃料を支払う借主が賃料の支払いの際に源泉徴収相当額を税務署に支払います。

賃料収入に対する源泉徴収税(所得税及び復興特別所得税)の税率は、賃料の20.42%相当額です。

したがって毎月のオーナー様のお手元に残る金額は、賃料から20.42%を差し引かれた約8割相当となります。

しかし実際に収める所得税と比べ、20.42%の源泉徴収が多くなるため、確定申告の際に還付を受けることになります。

また、あくまで借主が法人名義の場合になる為、借主が個人名義であれば上記の源泉徴収税は発生いたしません。

 

源泉徴収の免除又は軽減を受けることができるケース

日本国内の非居住者が、国内に恒久的施設(建物)を持ち事業を行っている場合には、一定の要件を満たせば、税務署に申請することで税務署長から源泉徴収の免除証明書をもらうことが出来ます。

その証明書を借主に提出することにより、証明書が有効である間は支払いを受ける国内源泉所得について、源泉徴収の免除をすることが可能になります。

つまりは、一定の要件を満たし税務署から証明書をもらうことで、源泉徴収をしなくてもよくなるということです。

一定の要件は以下となります。

① 開業等の届出書を提出していること。

② 納税地に現住しない非居住者については、納税管理人の届出をしていること。

③ その年の前年分の所得税に係る確定申告書を提出していること。

※納税管理人とは、オーナー様に代わり税務署からの通知を受け取ったり、確定申告書の提出や税金の納付などを行う人のこと。

 

まとめ

海外オーナー様の場合は手続き等が増えてしまい、多少ややこしくなってしまいます。

余裕をもって手続きを行うことで、引越し作業しつつ税務署への手続き、貸し出しの手続きでバタバタという状況を回避できるかと思います。

免除や軽減なども受けることが出来るようなので、必要な手続きを税務署に相談すると尚ベターです!

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