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2018年3月20日

日本の不動産に関する資格一覧(公的資格編)

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日本の不動産に関する資格は沢山ありますが、その中で今回は、
公的資格編を記載させていただきます。

そもそも公的資格とは??なんでしょうか。
国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格で、民間団体や
公益法人が実施し文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格になります。
ただ、民間資格との境界はあいまいの様です。

【公認 不動産コンサルティングマスター】
旧名称:不動産コンサルティング技能登録者

売買、賃貸等に留まらない多様な不動産ニーズに対応すべく、高度な専門性と充分な
経験を保有している事を保証する為に創設された資格です。
社会経済環境の変化に伴い、不動産に関するニーズは多種多様なものとなっており、
不動産の証券化の進展など不動産をめぐる制度も大きく変化していることから、
不動産の有効活用や投資・相続対策等について、高い専門知識と豊富な経験に
基づく不動産コンサルティング能力の必要性が高まっています。
不動産流動化、証券化の発達に伴い、新たに生まれた有効活用手法、投資手法への
対応も含まれています。

【ビル経営管理士】

ビルのプロパティ・マネジメントを担当する際に、一定の能力を
有していることを証する資格です。
ビル経営・管理の為に必要な計画立案能力、テナントに対し、不動産に関する各種契約交渉、
賃料回収等を行う能力、建物の維持保全に必要な知識等が問われます。
1991年に創設され、2007年で2,147名が登録されております。

【不動産証券化協会認定マスター】

不動産証券化の専門家にふさわしい知識とスキルを体系的に習得する資格。
社団法人不動産証券化協会が実施している。マスター認定者は、最新情報の入手や知識の
ブラッシュアップのため継続教育を受講することが必要です。
「社団法人不動産証券化協会認定マスター」は、証券化の義務に携わるにあたって必ずしも
必須の資格ではないが、2007年に「総合不動産投資顧問業」の登録申請における
「判断業務統括者」の知識要件として規定されました。
また、金融商品取引法制の「不動産関連特定投資運用業」の登録要件として、
「総合不動産投資顧問業」登録を受けていることが定められたため、
不動産投資ビジネスにおいての地位は高まっています。

【賃貸不動産経営管理士】

賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技術・技能・倫理観を以って、
賃貸管理業務全般にわたる、管理の適正化・健全化に寄与することを目的とする資格制度であり、
賃貸住宅管理業者登録規程において登録されている賃貸不動産管理業の専門的な立場として
重要事項の説明などの業務を行う。
「賃貸不動産経営管理士」と名乗るためには、資格試験に合格し登録手続きを行う必要があります。
弊社は賃貸管理業を行っておりますので、上記の賃貸不動産経営管理士の資格を
有しているスタッフを多数在籍しております。
次回は民間資格の中からピックアップしてご説明させて頂きます。

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