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賃貸契約時の分かりにくい用語

本と眼鏡
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賃貸住宅を貸したり借りたりする際、ネットの情報や図面資料、契約書類の中に出てくる言葉には一般では馴染みのない言葉がたくさん出てきます。今回はその中でも特にわかりにくく、勘違いをしがちな単語について説明したいと思います。

定期借家契約

期間の定めがある賃貸契約のこと。あらかじめ3年や5年など期間を定めて契約をし、期間満了時に契約は終了します。更新をすることはできませんが、最近では期間ごとに再契約を行う「再契約型の定期借家契約」も多くなっています。再契約の場合には再契約料が賃料の1ヵ月程度必要になるケースがあります。中には契約期間が2年以下のものや、「○○年○月末まで」といった短い期間での定期借家契約もあります。その場合は通常の相場よりも賃料が安めに設定されますので、インターネット上などで相場よりも安い情報を見つけた時には契約期間の確認も確認しておいてください。

原状回復

「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義され、その修繕費用は借り手側の負担になります。ここで注意が必要なのはいわゆる経年変化や通常の使用による損耗等の復旧・修繕費用は賃貸人(貸し手側)の負担になるという事です。日当たりによるクロス(壁紙)の変色や冷蔵庫背面の電気ヤケなども通常使用になりますので貸し手側の負担で修繕する内容にあたります。カーペットやクッションフロア、クロス(壁紙)などには耐用年数もありますので、住んだ年数によっても賃借人と賃貸人の負担割合が変わりますので契約前にしっかりと確認しておきましょう。

残置設備(残置物)

設備が故障した場合、借主の故意・過失がなく通常の使用方法に反していなければその設備は貸主が負担しますが、残置設備の場合は機能保証はされません。借主は残置設備を自由に使用はできますが、修理や買い替えの場合には借主の負担になります。前の入居者が置いていった物などが残置設備になることが多く、エアコンやカーテン、照明など、各部屋に設置されているものよっても設備・残置設備が違う場合がありますので確認が必要です。

SOHO

スモールオフィスホームオフィス(Small Office Home Office)の略で住居兼事務所として利用可能な物件を指します。基本的には住居契約になりますので、賃貸で出ているSOHO可の物件は完全な事務所での使用は不可となるケースがほとんどです。会社登記事務所登記もできない場合が多いです。デザイン業、通販業など来客が少なく、パソコン仕事中心の個人事業主の方などに向く契約形態です。中には事務所登記や会社名の表札設置が可能な物件もありますので希望の方は都度お問合せされることをお勧めします。

保証会社

通常賃貸契約をする場合には連帯保証人を設定しますが、連絡保証人がいない場合や支払い能力がない場合に代わりに家賃の保証をしてくれる会社のことです。費用として契約時に家賃の30%~100%、その後1年毎に更新料1万円などの保証料がかかります。契約時の初回保証料はかからず、毎月の家賃の数%を保証料として受けとる場合もあります。基本的には貸主側(管理会社側)の指定の保証会社を利用することになります。最近では滞納リスクや家賃徴収の経費削減の意味合いなどから、敷金などを減額し、保証会社の利用を必須とする契約形態も多くなってきています。

 リノベーション

大規模な内装工事を指します。スケルトン状態(床材や天板がない状態)まで解体し、新築同様に室内の設備を一新する事で、それまでのお部屋の価値をアップさせる効果があります。同じような意味合いで使われる言葉として「リフォーム」がありますが、リフォームは壁紙の貼替や室内クリーニング、フローリングの補修などの「回復」やキッチンの取り換えなどの「一部改新」を指しますので別の分類となります。

他にも難しい言葉やわかりにくい専門用語が数多く出ていますが、大切なお部屋に関する取引ですので不安や不明点を残さないようドンドン営業担当に質問していただければと思います。
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