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2015年5月18日

地価相場上昇ランキングを調べてみた。

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「土地の相場ってどこの地域がどのくらいあがっているの?」

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という事で47都道府県の地価相場高騰ランキングベスト3を調べてみた。

 

前年比の相場とくらべて一体どのくらい土地の価格が高騰しているのだろうか。

次の通りだ・・・

地価高騰ランキング第3位

「愛知県」

nagoya

平均平米単価:14万9455円/m2(地価ランキング5位)

前年比から3.35%上昇しております。

愛知(名古屋市)といえば、日本三大都市の一つ。人口は、7,445,821人( 2015年2月1日現在)と人口のランキングでも4位に君臨します。全国民の17分の1を占めております。

 

なぜ愛知県は高騰しているのか。その要因とは・・・

愛知県の住宅地は、2012年公示価格は前年より下落したものの、下落率は-0.2%に縮小しました。名古屋市の住宅地は、-0.1%の公示地価の下落で、ほぼ横這いです。しかし名古屋市近郊では地元企業の労働者の住宅取得の需要が高く、刈谷市、安城市の住宅地公示地価が上昇し、岡崎市、豊田市、知立市、みよし市も若干の上昇傾向です。特に刈谷市、安城市は、宅地の供給量が不足しており、地価は強含みで遷移しています。マンション用地の取得需要が活発化しており、名古屋市内のみならず、愛知県東部地域にまで及んでいます。

大幅上昇地点には、2008年発生のリーマン・ショック時の暴落地価から回復した地点も含まれています。ある地区では優良住宅地、マンション用地の需要があり、優良住宅地の人気も高く、緑区は地下鉄駅の整備や区画整理による利便性の向上が土地代上昇の要因です。

税制の優遇策や金融政策により、不動産開発企業がの用地を意欲的に取得しており、マンション用地は入札によって高価格で落札される物件が多くあり、供給が不足の傾向があり、土地価格は上昇しています。

愛知県の商業地は1.5%上昇した。上昇率の上位には名古屋駅周辺の調査地点が並んだ。名古屋駅前は15年以降、大型商業ビル3棟が相次ぎ開業する予定。27年のリニア開通を見据えたさらなる再開発も控えており、人気が集まっている。

名古屋市の商業地では、昭和区、熱田区、緑区で土地相場が上昇し、ほかの行政区は横這いまたは下落となりました。名古屋市では、2011年、投資用不動産の中小型の物件の需要が高まっています。タワーマンションなどの大型の物件は取得層が限られ、成約がむずかしい傾向です。

特に名古屋駅前は人気があり、土地相場は上昇傾向となっています。中区、熱田区の金山駅付近の需要が大きく、5%前後の地価上昇を示しています。また東日本大震災の影響で、安全を重視する機運が高まり、新築や築浅のビルへの移転需要があります。


 

地価高騰ランキング第2位

「東京都」

tokyo

(地価ランキング1位)平均平米単価:80万1162円/m2

前年比から4.06%上昇しております。日本最大都市東京。その人口は13,392,417人(2015年2月1日現在)と、全国民の10分の1以上を占めております。

 

あれ、高騰ランキングは1位じゃないの?そう思った方も少なくないと思います。意外や意外。東京オリンピック開催予定、アベノミクス効果で物価上昇などいろいろ要因は考えられますが・・・地価上昇を抑えた要因とは

 

東京都23区の住宅地は、地価下落幅が縮小しています。住宅ローンの減税、贈与税の減税が戸建住宅、マンションの需要を押し上げております。。東日本大震災の影響で湾岸エリアのマンション需要が一時的に落ちましたが、夏季以降は回復してきています。中央区勝どきでは、大手建設会社・鹿島建設が約1300戸の大規模タワーマンションが建設中。

これまで大手不動産企業が独占してきた東京湾岸の大規模開発ですが、ゼネコンの参入により、開発はより活性化しそうです。しかしながら、円高や欧州金融危機による景気先行き不透明感により、8,000万以上の高額不動産物件については厳しい販売状況です。

千代田区では、経営者や医者、高所得サラリーマンなどを購入者とする高額物件が中心のため、土地価格に不景気の影響が出ています。また、企業負担による賃借人の場合、企業経費の削減も地価下落の要因となっています。港区では、千代田区と同様に高額物件が中心のエリアで、景気低迷の影響を受けています。江東区、江戸川区では震災で一部地域で液状化し、地価下落率が拡大しました。

渋谷区、中野区、練馬区、足立区、葛飾区は堅調です。足立区では、東京電気大学の移転があり、地域のイメージ向上が期待されます。

東京都23区の商業地も下降傾向が続いています。その原因として、円高、欧州金融危機、東日本大震災による企業の業績悪化と、それに伴う賃貸需要の低迷が、地価下落の要因として考えられます。

東京駅周辺のオフィスビル街エリアにおいて、2011年の空室率は4%台で、平均募集賃料は約25,050円/坪で、底入れ感があり、地価は下落から転じて横這いになりつつあります。このエリアでは、大規模再構築プロジェクト、連鎖型再開発事業が進行中で、2012年に大量の新規供給がなされることから、賃貸市場、地価動向を注意深く見る必要があります。

東京23区の繁華街では、東日本大震災の影響が大きく、消費者の自粛、外国人観光客の激減により、売上げが大幅に減少しましたが、夏季以降は回復し、外国人観光客も戻りつつあることから、商況は一段落しつつあります。

港区・品川駅南口エリアでは、大型ビルへの新規テナント入居や、芝浦水再生センター再開発により、地価下落率が縮小しました。
池袋は、サンシャイン60通りの賃料は堅調ですが、周辺エリアは店舗の過剰感が生じています。また足立区・北千住駅周辺は、大学の、賃進出、都市再開発事業の進行と、活況です。墨田区・押上は東京スカイツリーの開業により、観光客が急増しています。

前年比9.8%上昇した虎ノ門地区を取り上げている。調査地点は虎ノ門ヒルズからやや離れた場所だが、同省によると「今後も多数の大規模再開発事業が予定されているなど、オフィス・店舗の収益向上が見込めることから、地価が大きく上昇」しているとのことだ。


 

地価高騰ランキング第1位

「大阪府」

oosaka

平均平米単価:23万0937円/m(地価ランキング3位)

前年比から4.57%上昇しております。

やはり、日本三大都市の一つでした。人口は、8,845,977人(2015年2月1日現在)と人口のランキングでも3位です。全国民14分の1を占めております。

 

大阪府が堂々の一位となった要因とは

大阪圏はというと、住宅地全体では前年比マイナス0.1%と、6年連続の下落だった。とはいえ大阪市中央区(2.9%)や同天王寺区(2.0%)、神戸市灘区(3.2%)、京都市上京区(1.5%)など、都市部を中心に上昇したエリアも少なくない。また商業地は全体で1.4%上昇し、大阪市福島区(5.2%)や同天王寺区(6.0%)、同北区(5.4%)など大阪市中心部では高い上昇率となったところもある。

府下全体的に、交通利便性の劣る、駅から徒歩圏外の住宅地がとくに大きく下落しており、利便性の面から土地価格の二極化が起こっています。2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響は、震災直後に不動産取引が若干停滞したものの、すぐに回復し、とくに地価への影響は見られません。
大阪市の住宅地は、前年比-1.4%の下落でしたが、下落率は縮まっています。福島区の大阪駅に近くて値頃感のあるエリアや、阿倍野区の評判のいい優良学区内などでは、地価が上昇ないし横這いとなっている地点があります。

堺市の住宅地は、前年比-1.6%の下降で、下落率は縮小基調です。北摂地方の住宅地では、駅から近いエリア、生活環境が良いエリアで、土地価格が上昇したり、横這いとなっている基準点が多数あります。

大阪市の商業地は、前年比-2.4%の地価下降となりました。新築の高層ビルの稼働率が近年低い状態でしたが、ここにきて、テナント入居率が改善してきており、優良物件の賃料が下げ止まってきています。中小規模のビルも厳しい空室率ですが、前年に比べるとやや改善しています。このことを要因とし、オフィス街の地価は下落率が縮小する傾向を示しています。

阿倍野区は「あべのマーケットパークキューズモール」が好調で、商業地価が大幅に上昇に転じました。北区梅田では、JR大阪ステーションシティが2011年5月に開業、JR三越伊勢丹、ルクア、大丸梅田が入居しており、JR三越伊勢丹をのぞき好況です。中央区の繁華街・心斎橋では、機関投資家による不動産取得が従来より行われていましたが、ここにきて不動産取引が活況であり、震災で一時的に減った外国人観光客も戻ってきており、投資サイズが少額であることも好まれ、機関投資家のや様々な企業により不動産購入が行われています。

ちなみに、地価高騰ランキングワースト1は?

「秋田県」

 

平均平米単価:2万1531円/m2

(地価ランキング47位)

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前年比から-4.55%の下落となりました。

なんと、秋田県は地価ランキングも47位と、共に47位となりました。

 

日本一地価が安い県となります。

その価格、なんと東京の37分の1という事になります!

美人も多くお米もおいしい、なのに土地はリーズナブル!!なのになぜ?

秋田県全体で、少子高齢化、過疎化、長引くデフレ不況の影響で、大半の土地が前年と同ペースの下落となっています。

平成22年の国勢調査では、秋田県が高齢化率29.6%、人口減少率5.2%で共に全都道府県中1位でした。秋田市では、市の中心部に近い宅地が割安感により下落幅が縮小しています。優良な中古物件の供給が減ってきており、結果として成約率は高まっていますが、郊外の宅地では、分譲地の販売が不振であり、下落幅は拡大が見られます。秋田市北部、東部に大規模分譲地がありますが供給過剰で、未売却地が多く、更地の住宅建築も進展せず、当該地のみならず周辺地の土地価格下落も招いています。マンションの新規建設は皆無に近い状況です。

商業地は、バブル経済後の1993年より20年連続の地価下落と、深刻な経済情勢が続いています。秋田市では、商業施設の大型化を伴う郊外化、沿道型化により、顧客が中心街から流出し、中心部の空洞化が起きており、さらには人口減少や経済不況により購買力が落ちていることから、土地価格が依然として下落を続けています。しかしながら、中通地区、大町地区の中心街では、宅地の地価に接近したことと、市街地の再開発が着工に移されことにより、下落幅の拡大は防ぐことができています。由利本荘市も、中心部のショッピングセンターが閉店し、郊外型の商業施設と競争にさらされるなど、商業地の土地価格が依然として大きく下落しています。

 

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