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2018年7月20日

消費税増税と賃貸経営

増税
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消費税が10%へ増税することがほぼほぼ決まっており

もともとは2015年10月の予定で、延期になり2017年4月の予定でしたが再度延期になり、2019年10月に増税が予定されています。

また延長される可能性もありますが、いずれ10%に上がることは決まっています。

消費税が上がることで不動産界にどのような影響があるのかご紹介していこうと思います。

賃貸経営に関して

賃貸運営していくうえで金銭的なものは、家賃や礼金等収入にあたるもの、設備修繕やリフォーム、管理費等の支出の二つに分かれると思います。

このうち増税の影響を受けるのは、支出面となります。収入にあたる家賃や礼金は非課税なので消費税が増税されても8%の現在と何も変化はありません。

しかし、支出に当たる工事費や管理費などのランニングコストとなるものに関しては、ほとんどのものが課税対象となるため増税による影響は少なからずあります。

8%から10%への増税で2%ですが、不動産経営に関しては比較的大きな額が動くため2%の増税でも大きく変わってくると思います。

そうなると収入を上げるしかないと思うかもしれませんが、増税するので賃料設定を上げるというのは現実的ではないため、いかに支出を抑えるかが大事になってくると思います。

設備のメンテナンスや修理等は増税前に行ってしまうのもいいかもしれません。

ただ、駆け込み需要によって修繕ラッシュなどが起こることが予想されている為、時期に余裕をもって行ったほうが良いと思います。

まとめ

日常生活での買い物等の影響もありますが、賃貸経営を行っている場合はさらに増税が痛手になるかと思います。

賃貸での収入を増やすのは簡単には行えないので、支出をいかに抑えることが出来るのかが重要になってくると思うので、今のうちから増税に向けてのシミュレーション等を考えてみる事も一つの手かと思いました。

 

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