2020年問題とは、不動産価値・労働環境の変化によっておこる仕事のあり方や、教育の改革による指導方法や学力向上の変革など、2020年を境に表面化することが予測される問題やリスクのことを指します。
不動産業界における2020年問題
不動産業界における2020年問題とは、2020年の東京オリンピック開催に向けて、東京都内をはじめとする首都圏でのマンション価格が上昇しているが、オリンピック後にマンション価格が暴落する恐れがあるといった問題です。
2011年に起きたリーマンショックによる不動産価値の下落以降、現在に至るまでに不動産価格は上昇を続けており、特に豊洲地区・湾岸地区などの都心部マンションが「バブル状態」になっているそうです。
これは、アベノミクスの政策の1つであるゼロ金利政策によって、借り入れ金利が最低水準となったことや、消費税が増税する前の駆け込み需要によりマンション購入の需要が高まったことが要因となっています。
また、2020年東京オリンピック開催が決定したことにより、宿泊施設や商業施設などの各種施設の建築やマンション建設ラッシュが起こったことも後押しとなっています。
このような理由により上昇し続けているしている都心部のマンション価格が、2020年オリンピック後を境に暴落、バブル崩壊を迎えると予測されているようです。
具体的な要因
マンション価格暴落の恐れがある要因として空き家の増加があげられます。
不動産価格上昇を見込んでオリンピック開催が決まった直後から、国外の投資家が投資用として都心部のマンションを多く購入しています。
その投資家達が2020年、オリンピック後を機に一斉に売却を始めるのではないかと言われています。
一斉に売却を始めることにより、多くの中古マンションが出回り価格の下落、居住目的ではない投資家の投資用としてのマンション購入は、売却によってほとんどが空き家となることが予想され、更なる価格の暴落が起きるのではないかと予想されています。
また少子高齢化が進む中で、2020年以降に東京でも人口の減少があるといった予測も、マンション価格の下落につながると言われているようです。
まとめ
2020年問題はあくまで専門家たちの予測に過ぎません。過去にも不動産業界では〇〇年問題などが予測され、メディアで騒ぎ立てられていたそうですが、実際の所騒がれていたほどの問題になっていないようです。
現時点では起こるかどうか分からない為、この問題をリスクとして捉え、慎重に動くことが大切だと思います。