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2018年2月17日

フラット35 住宅ローンについて

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不動産賃貸における住宅ローンについて

賃貸管理をしていて物件所有者様からよく受ける質問の1つに、貸し出す場合に住宅ローンはどうすればよいか?という質問がございます。

住宅ローンはあくまで、本人含めその家族が住んでいて組めるローンだからです。

ですから、原則賃貸利用時には利用ができません。

ただ、そんな中でも賃貸に利用できる住宅ローンもございます。

 フラット35 住宅ローン

民間金融機関様と住宅金融支援機構様が提携して提供する住宅ローンです。

こちらの住宅ローンであれば、急な転勤になった時に、売却するだけでなく賃貸するという選択肢ももてます。

以下フラット35ページから一部抜粋

 

住宅金融支援機構は、金融円滑化への取組に向け、中小企業金融円滑化法(平成25年3月末終了)の趣旨をふまえ、以下の事項を継続して実施します。

  • 住宅ローン等の条件変更に関する取組方針の公表及び取組体制の強化
  • 住宅ローンにおける融資住宅からの一時的な転居に関する承認手続の廃止(融資住宅を所得が回復するまでの間賃貸し、その家賃収入により返済を継続することも可)

 

機構の住宅ローンにより住宅を取得して入居いただいた後の取扱いにつきまして、従来は、転勤、転職、病気などのご事情により融資住宅から一時的に転居される場合は、事前に留守管理承認申請書を提出いただいた上で、お認めしておりました。

しかし、ご事情によらず住所変更届のみをご提出いただくことにより転居ができるようにしました(※1)。これにより、住宅に入居いただいた後に、所得の低下によって返済が困難となった場合に所得が回復するまでの間融資住宅を賃貸し、その賃料収入により返済を継続することも可能となりました(※2)。

(※1) 詳しくは、「住所・氏名等の変更」をご参照ください。

(※2) お客さまの住宅を借り上げて第三者に賃貸することにより、お客さまに家賃をお支払いするとともに、仮に空き家となってもお客さまに対して家賃を保証する制度があり、一般社団法人移住・住みかえ支援機構その他で取り扱っております。これらの内容については、移住・住みかえ支援機構等に直接お問い合わせください。

 

との事、急に転勤になったサラリーマンの方には心強い味方です。

ただデメリットもありまして、

・住宅ローン控除が受けられなくなる。

・新たな購入の場合はフラット35を受けれずセカンドハウスローンになる。

といったところです。

住宅購入の際、もしくは賃貸管理検討の際にはぜひ参考にしていただければと思います。

http://www.flat35.com/index.html

 

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