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2016年9月24日

賃貸住宅を借りる際に何が必要なの?

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「賃貸住宅を借りる際に何が必要なの?」

マンションやアパートを借りる際には殆どの場合、入居審査が必要となります。

お申込み・入居審査、契約に至るまでに何を用意すればいいか一般的なケースで記載します。

~個人契約の場合  契約者(本人)~

 ≪申込・審査時の必要書類≫

 

≪身分証明書≫

 

・運転免許証

・健康保険証

・パスポート

・住基カード

・学生証

・その他【公的資格の免許証、在留カード(外国籍の方)などの顔写真つきのもの)】

※物件により、さまざまな組み合わせで上記書類のコピーが必要となります。

基本的に「免許証」「健康保険証」があれば問題ございません。

≪収入証明書≫

・給料明細書

一般的にはアルバイトの方、入社間もない方に必要となります。

3ヶ月分求められることが殆どです。

・源泉徴収票

一般的には会社員の方が必要となります。年末に会社から発行される書類となります。

アルバイトの方も会社から発行されます。

・確定申告書

一般的に会社役員、会社代表、個人事業主の方が必要となる公的証明となります。

確定申告をされている方は税務署から発行されます。

・課税証明書

一般的に会社役員、会社代表、個人事業主(確定申告をしていない)の方が必要となります。

1月1日~12月31日の1年間の所得に対する【住民税額(住民税決定通知書)】を証明する書類となります。

6月に区役所から会社経由、もしくはにて取得できます。1月1日地点に住民登録のある区・市から取得できます。

※会社員の方も課税証明書を求められるケースがございます。

・内定通知書(見込収入記載のもの)

一般的に新入社員、転職等で勤務先が変わった方が対象です。入社前に内定をもらった会社から発行されます。

見込収入が記載していない場合は、見込収入がわかるものと会社から発行してもらいましょう。

 

連帯保証人の審査時必要書類

連帯保証人は原則3親等以内で、さらに収入のある方は対象となります。賃料帯によっては貸主指定の保証会社(家賃保証会社)へ加入頂くことも多くございます。

今回は連帯保証人が必要なケースで何が必要なのか・・・

原則は「契約者(本人)」と同様です。

 

年金受給者の方は「年金証書」、もしくは「年金通知書」が必要となります。年金通知書は、1年間の年金支払予定を記載した書類で、毎年6月頃に日本年金機構 より送付されます。

しかし、収入が家賃に対する基準を満たしていない場合は、別に連帯保証人が必要になるか、もしくは保証会社への加入を求められるケースがございます。

以上、必要書類が揃ったら入居審査へ進みます。

管理会社によっては、「身分証」のみで審査へ進むこともございますが、ご契約時に「収入証明書」が必要になるケースがございます。

~法人契約の場合  契約者(会社)~

 ≪申込・審査時の必要書類≫

 

法人契約は会社が契約者となるため、個人と全く書類が異なります。

しっかり確認していきましょう。

≪必要書類≫

・会社謄本

・会社概要(HPの写し、パンフレットなど)

≪収入証明書に代わるもの≫

・決算報告書 1~3期分(表紙・貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳)

貸主によって決算書も揃えて頂く数が異なりますので注意が必要です。

設立1年未満の法人はどうなるの?


法人を立ち上げて間もない場合は下記書類が必要になるケースがございます。

≪必要書類≫

・事業計画書

設立が間もない法人に必要になるケースがございます。事業計画書は、銀行や公庫から融資を受けたり、ベンチャーキャピタルから資金調達を受ける際などの目的に使われる書類です。

≪収入証明書に代わるもの≫

・試算表

決算を確定する前に、仕訳帳から総勘定元帳の各勘定口座への転記が正確に行われているかどうかを検証するために、複式簿記の前提である貸借平均の原理を利用して作成する集計表です。「試算表」には、合計試算表残高試算表合計残高試算表の3種類がございます。

連帯保証人の審査時必要書類(法人契約)

法人契約の連帯保証人は、代表者が対象になるケースがございます。貸主によっては代表者+個人(代表者の家族、友人)が必要になる事もございます。

必要書類に関しては「個人契約 契約者(本人)」の書類と同様になります。

※連帯保証人が2人必要な場合は、各々書類が必要になります。

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~契約時必要書類 個人契約(本人)~

審査が無事通過したら、いよいよ契約です。契約の際も書類やご持参頂くものが審査時と異なりますので事前にお手元にご用意頂くださいませ。

≪ご持参いただくもの≫

・入居者全員分の住民票(3ヶ月以内発行のもの)

・印鑑証明証(3ヶ月以内発行のも)

※実印契約の場合、必要となります。

 ・銀行口座のわかるもの(通帳、キャッシュカードなど)

※毎月の家賃が引落の場合、口座振替用紙を記入頂く場合がございます。

・認印(シャチハタ以外)or実印

※貸主により異なります。

・銀行印

毎月の家賃が引落の場合は、口座振替用紙に銀行のお届け印を押印いただきます。

また、認印での契約の場合、銀行印と認印を兼ねている場合は銀行印のみで問題ございません。

・身分証明証(ファーストコピー)

※お申込当初、不動産会社で直接コピーを頂いている場合は必要ありません。稀に入居者全員分を求められるケースもございます。

連帯保証人の契約時必要書類

・実印

・印鑑証明証(3ヶ月以内発行のもの)

・連帯保証人確約書

連帯保証人は必ず実印契約となります。連帯保証人が遠方の場合、不動産業者から「連帯保証人確約書」、もしくは賃貸借契約書を郵送するケースがございます。その場合、連帯保証人の署名・捺印(実印)後に「印鑑証明書」を同封の上、ご返送いただきます。

・住民票  ※滅多に求められることが無いが、稀に求められるケースもございます。

賃料が高額になると、連帯保証人+保証会社というケースも考えられます。

審査の際に連帯保証人へ連絡が行くケースが殆どなので、事前に貸主、保証会社から連絡がある旨を伝えておきましょう。

~契約時必要書類 法人契約(会社)~

≪ご持参いただくもの≫

・法人印(実印)

・会社謄本の原本(3ヶ月以内発行のもの)

・入居者全員分の住民票(3ヶ月以内発行のもの)

※代表者、入居者の身分証を求められるケースもございます。

連帯保証人の契約時必要書類

こちらは「個人契約(本人)」と同様になります。

書類を揃えるのに時間がかかりそうな場合は、審査承認段階でお早めに揃えましょう。

 

例外について

法人契約でも、「大手法人契約」の場合、会社謄本決算書を提出する必要がございません。また、保証会社の利用も不要です。連帯保証人は殆どのケースが不要ですが、法人によっては入居者を連帯保証人にするケースもございます。

賃貸借契約での「大手法人」になりうる「企業規模」の定義は明確に決まっておらず、目安となる法人規模ケースは下記の通りです。

①資本金の額又は出資の総額が3億円を越え、かつ  常時使用する従業員の数が300人を越える会社及び個人であつて、製造業建設業運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの

②資本金の額又は出資の総額が1億円を越え、かつ  常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

③資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ  常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

④資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ  常時使用する従業員の数が50人を越える会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

・大手法人契約では、契約代行業者や借上業者などが間に入り契約を進める流れが一般的です。また法人は休日稼働していないため、社内稟議や契約書類のドラフトチェックなどで、本来の申込みから契約より時間が要します。そのため、入居希望日から最低でも3週間から1ヶ月前には物件を決めておく方がいいでしょう。

補足書類について こんな時はこれが必要

・駐車場を契約する場合

「車検証」のコピーが審査時に必要となります。駐車場を契約する前提でお部屋を借りる場合は、事前にチェックしておきましょう。

・ペットを飼育する場合

原則「予防接種の証明書」「ペットの写真」が必要となります。貸主によってはペットの面接の場を設ける事もございます。飼育する動物にもよりますが、一般的には犬、猫のケースとなります。

その他の動物に関しては別途ご相談ください。

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